播磨町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会（第1日 8月30日）
○理事（長谷川善一君） 雇用ということですけども、このたび町外の流出を防いで、引き続いて町内で事業を継続していただけるような環境を整備することによって、間接的ではありますけども、雇用維持という点にもつながっていると考えております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 神吉史久議員。
○理事（長谷川善一君） 雇用ということですけども、このたび町外の流出を防いで、引き続いて町内で事業を継続していただけるような環境を整備することによって、間接的ではありますけども、雇用維持という点にもつながっていると考えております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 神吉史久議員。
なお、従業員の雇用維持を図るための雇用調整助成金制度もございます。 県の事業といたしましては、一時支援金が創設されています。これは令和３年４月から10月において売上げが前年度もしくは前々年に比べ50％以上減少した事業者に対し、個人事業者は10万円、中小法人は20万円を上限として支給されるものです。
コロナ禍において、事業継続、雇用維持に向けての支援、離職者への再就職支援は今必要な支援と思います。市として、この１年間十分な支援はできていますか。 一方で、生き残るために、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応しようとする中小企業等の背中を押す支援も必要です。 姫路市は、中小企業等事業再構築促進事業への問合せなどの状況は把握していますか。
三つ目、市内の事業を潰さないために、資金繰りやとか雇用維持、事業継続へ、市独自の具体的な支援が必要ではないかというふうに考えますけれども。もちろんこれは国や県がやることは当然でありますけれども、それを待っててはなかなか大変な状況が続いておりますので、市独自で何かそういう形でやれないか。 四つ目、生活保護及び生活福祉資金の特例措置の積極的な活用に呼びかけること。
また現在、国では事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する「雇用調整助成金」の延長のほか、雇用を増やした事業者の税負担を軽減する税制改正の検討など、「失業者を生まないための雇用維持・確保」を優先した施策がなされようとしております。 したがいまして、当時の状況とは異なる現在において、市では事業を再実施する予定はございません。
それから雇用維持の情勢、それから資金援助として給付金などの制度をつくるようにしているところもありますので、また地元の商工団体とか業者の人たちとの実態の声を把握しながら対応していっていただきたいと思います。 その中の一つ、次の問題にも関係してくるんですけども、やっぱり女性の問題も一番の問題は雇用の問題と言いました。
また、事業所収入や雇用に関する支援策として「持続化給付金」や事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が、労働者の雇用維持を図った場合には、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」などが活用いただけることになります。 三田市としても感染が疑われる者が発生した場合の施設の消毒・洗浄の経費についても補助を設けており、衛生用品が逼迫した場合は随時提供してきているところでございます。
雇用維持や事業継続に関する電話相談窓口など、今後も必要とされる可能性のある事業は、3月以降も継続して実施してもらいたいが、どうか。 ◎答 経済対策、雇用対策などの必要な事業は継続していく必要があると考えている。 状況に応じて、随時改善をしながらしっかり取り組んでいきたい。 ◆要望 特に雇用はこれから長く影響を受ける可能性があるので、しっかりと先を見て取り組んでもらいたい。
市ではこれまで、新型コロナウイルス感染拡大の防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持への対応、新しい生活様式を踏まえた新たなまちづくりへの対応など、補正予算等により緊急対策を講じているところでございます。
○委員（大西ひろ美君） 労働総務費と雇用維持安定支援事業、大きく２点です。 労働総務費のほうでは、今ありました女性活躍推進助成金の分なんですが、女性活躍推進協定は今全部で15者が協定を結ばれているということでよかったでしょうか。確認です。それから就業規則等の作成または改正とあるんですが、どのようなものかお尋ねします。
雇用調整助成金は、事業主が労働者の雇用維持を図るために、労働者に支払った休業手当、賃金などの一部を助成するものです。９月末までの特例措置は、12月末まで延長されました。 杭瀬のあるカラオケスナックは、コロナ感染拡大で客の足が止まり廃業、美容室は持続化給付金で当面はしのいでいるが苦しい。飲食店からは、阪神尼崎駅近くをはじめ、各地で悲鳴の声が上がっています。
今回の補正では、製造業への支援策を講じましたけれども、今後も業況をよく見ながら、市ができる事業規模で市内企業の存続や雇用維持に対する支援策などを検討してまいりたいと思っております。 続きまして、市内経済活性化への施策と今後の取組についてです。 これまで行ってまいりました様々な施策は、コロナの初期を乗り切るために緊急対応的に行ってきたものですけれども、まだ感染の動向は予断を許しません。
福田議員の答弁でもお答えしましたけども、個人、民間企業に対する経営支援でございますけども、例えばコロナウイルス感染症に係る緊急対策としまして、企業の業績悪化対策のための取組、それから、雇用維持のための取組という観点から休業要請を受け休業する事業者や創業初期の事業者に対しまして、協力金、支援金という内容で支出しております。
今回、今見ていただいています臨時交付金の概要にもありますように、国のほうでこの臨時交付金については第１次補正で、いわゆる感染拡大の防止だとか医療供給体制の整備、それから感染拡大によって影響を受けた地域経済や住民生活の支援、２次補正では、さらに家賃支援を含む事業継続や雇用維持等の対応、それから収束の先行きが見えないウィズコロナの中で新しい生活様式を踏まえた地域の活性化等、これらの対応に対してこの交付金
まず、雇用を維持するための取組で大幅に減額補正を行いますのは、豊岡市緊急雇用維持助成金です。減額の主たる理由は、市内企業の雇用調整助成金の申請件数が想定を大きく下回ったことにあります。その要因としては、市内で雇用吸収力の大きい宿泊、飲食、かばん産業等への緊急支援策が雇用維持への一定の効果をもたらしたのではないかということが一つ。
国の補正予算第２号による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（２兆円）の本町への交付限度額は４億5,382万円で、事業継続や雇用維持への対応、新しい生活様式等への対応の事業に充当することとされております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金費は、国の第２次補正予算分として家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応のほか、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図ることを目的に、町独自事業を実施します。
３つ目の産業経済への支援では、中小企業者等の雇用維持と事業継続のための支援や経営改善と経済活動の活性化に必要な事業費を計上いたしております。 これら所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに１億605万2,000円を追加し、予算の総額を413億1,140万3,000円とするものでございます。 以上が、一般会計補正予算（第５号）の概要でございます。
①として家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分としての１兆円程度と、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分としての１兆円程度。
それで、今回、こんな話を質問させていただきましたのは、市の緊急雇用維持助成金の性格が国の制度の拡充に伴って少し変わってきたというふうなことがあります。